「池上彰のニュースそうだったのか!!」で池上彰が問題発言

2020-08-16T23:12:00+09:00 2020-08-16T14:16:18Z 雑記

先日、「池上彰のニュースそうだったのか!!最近の若者から日本を知ろう2時間スペシャル」が放送されました。

その内容が何かミスリードしているように思えてなりません。政府の緊縮財政は正しい、将来的な消費税増税もやむ無しという方向へ国民を押し向けるようなやり方に違和感を感じざるを得ません。

日本の相対的貧困の問題

日本の解決すべき問題は？というアンケートで、日本の1位は「貧困を無くす」という結果を発表していました。

実際に、日本は貧困率が世界で14位(40ヶ国中)とかなり高いです。日本の貧困の多くは相対的貧困と呼ばれています。相対的貧困とは、使えるお金(１人世帯)で122万円未満(税金や社会保険料を引いた額)という状態のこと。この額は平均的日本人の約半分の額となります。

この相対的貧困は日本人全体の15.7%が陥っており、ひとり親家庭では50.8%が相対的貧困となっています(OECDの中で最下位)。

この相対的貧困の原因として、池上彰は「非正規雇用が増え、所得が減ったから」と答えています。これは、事実であり納得です。問題はこの後です。

(相対的貧困とは別に、絶対的貧困というものがあります。絶対的貧困とは「家がない・食べ物がない」という状態で日本には世界的には少ない割合です。)

あなたの国は将来良くなると思いますか？というアンケートで、日本は良くなると思うと答えた人は9.6%しかいませんでした。

池上彰は原因として「少子高齢化と財政問題」を挙げています。ここで「財政問題」を挙げ国の財政がひっ迫している印象を与えます。

次に「国や地方自治体の借金は誰が負うべきか？」のアンケートで、回答の6割が「国民全体が負うべきだ」ということを発表していることを挙げ、池上彰は「責任感や覚悟を持つ若者が多い」と発言しています。

これでは、国の借金を消費税増税等をして、国民が(特に将来的に若者が)返しましょうと押し付けているようなものです。

財政健全化の政策を続けているから国民が貧困となっているのに、さらに増税してまた国民を苦しめることになるのは明白です。

このような政策を推し進めているのは財務省であり、この番組も財務省の息がかかったような内容となっています。実際にこの状況を続けていれば、国民は更に貧困化し、自分たちの首を絞めることになるのがわからないのでしょうか。