岸田首相になってから、格差是正という観点から金融所得課税を増税するという噂が話題になっています。岸田首相は株を1株も持っていないため、投資家の気持ちは分かっていないでしょう。
富裕層だけが投資しているわけではなく、私のような低所得者層も投資をしているため、増税と合わせて優遇措置のようなものがあればいいなと思います。今回は金融所得課税が増税した場合に考えられる優遇措置を書いてみました。
金融所得課税が上がった場合に考えられる優遇措置
NISAの非課税枠の拡大と非課税期間の延長
まず、一番に考えられるのはNISAの非課税枠の拡大です。現在のNISAは年間120万円を5年間非課税で、つみたてNISAは年間40万円を20年間非課税で運用できます。そして2024年からは新NISAとして、年122万円（1階部分20万円、2階部分102万円）で5年間非課税で運用できる制度が決まっています。
金融所得課税が増税された場合、このNISAの非課税枠の拡大や非課税期間の延長は多いに考えられます。私のような低所得者でも、現状のNISAやつみたてNISAの非課税枠は若干少ないなと感じます。
たとえ非課税枠が拡大されたとしても、富裕層はNISAではまかないきれない億単位のお金を投資しているので、富裕層優遇にもならいないし問題無さそうです。
配当控除の控除額の拡大
現在でも所得のある程度低い人は確定申告をすれば、配当控除の制度で税金が返ってきます。現在はおおよそ税金が20%取られていますが、所得によって10%程度は取り返せます。
金融所得課税が増税されて25～30%取られる事になると、配当控除で取り返せる率はある程度上がりそうな気がします。
この配当控除も課税所得が695万円以下でないとメリットが無いため、富裕層優遇には全くなりません。
まとめ
以上、金融所得課税が上がった場合に考えられる優遇措置を考えてみました。格差是正というなら優遇措置もセットでないと庶民も痛手を受けてしまいます。そのため、政府もきっとこういった措置を取ってくれると期待しています。
でも、何も措置が無かったら最悪ですね。
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