ウイグル族の強制労働などの人権問題への批判から、H&Mグループやナイキ、パタゴニアなどの企業は新疆ウイグル産の原料を使用しない事を発表しました。中国のウイグル族に対しての人権侵害は世界的に大問題となっています。
新疆ウイグル綿を使用するユニクロと無印良品などの商品は今後購入しない
ウイグル族強制労働の疑いのある日本の12企業
この強制労働の疑いのある日本企業12社は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープ、良品計画です。
「強制労働に関与した疑いがある中国企業と取引停止する方針」をこの内11社が公表しましたが、この対応だけでは不十分な印象です。
パナソニックだけは更に悪く、こういった公表を全くしていません。
日本企業は今後もウイグル族を労働力として使っていく
ユニクロのファーストリテイリングの柳井社長は「政治的に中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と語っている。彼には人権問題なのだという認識がないようだ。
良品計画、ファーストリテイリング他日本企業は今後も新疆ウイグル綿を使用するようだ。
だから日本企業に投資したくなくなる
現状の損得だけを重視し続け、こういった問題に対して適切に対応せずにいると、結局は自社の損失として返ってくるとは考えないのでしょうか。
先に挙げた、H&M、ナイキ、パタゴニアなどの世界的大企業はその点、問題に対して迅速に対応していると感じます。
とりあえず、ユニクロや無印などの商品は今後購入をやめるようにします。
0 件のコメント :
コメントを投稿