東芝子会社の架空取引から見る、大企業の体質改善の難しさ

昨日、東芝子会社の東芝ITサービスで200億円規模の架空取引があったことを発表しました。

外部からの情報により発覚したそうです。現在、半年間で200億円規模の架空取引が判明しており、総額はまだ判明していません。

2020年1/19現在、東芝の株価は3,955円ですが、月曜日から下がっていきそうです。

東芝は過去にも不祥事を起こしており、大企業の体質を変えるのは至難の業だろうと思われます。

東芝子会社の架空取引から見る、大企業の体質改善の難しさ

東芝に関する過去の不祥事について

2015年5月 不適切会計発覚

第3者委員会の報告によると、歴代3社長の圧力により経営判断として不適切会計があったと断定しました。なお、利益操作は1500億円以上にものぼるとの事。この額は税引前利益の3割近くに相当します。

2015年7月 歴代3社長が辞任

不適切会計の責任を取り、歴代3社長が辞任しました。パソコン事業では、「チャレンジ」という収益目標を経営トップが掲げ、社内カンパニーに不適切な会計処理をせざるを得ない状況を作っていた事が判明しました。

2015年12月 金融庁が新日本監査法人に行政処分

東芝の不正会計を見逃していた新日本監査法人に、21億円の追徴課税と新規契約業務3ヶ月停止の処分を下しました。

2017年8月 子会社である米ウエスチングハウスWHの巨額損失が発覚

東芝の子会社である米ウエスチングハウスWHの巨額損失が発覚し、米連邦破産法11条を申請。もともと、東芝が2006年に6000億円を投じて買収していましたが、結局ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズBBPが46億ドルで買収することを発表しました。これに伴い東芝の6400億円の損失が確定しました。

東芝は、遅れて決算発表を行い、9600億円以上の赤字を計上しました。また、上場廃止は回避し、東証1部から2部へ降格しています。

まとめ

過去の不正のせいで東芝の株価は乱高下していましたが、今回の架空取引の発覚により更に厳しい状況に立たされることになるでしょう。上場廃止や、倒産もあり得るのではないかと思っています。

一度不正を行った大企業は、役員が辞任しても企業の体質はなかなか変えるのは難しいと思わされるニュースです。こういった企業の株は安くても買わない方が無難です。

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