IMF(国際通貨基金)は、2月10日に公表した日本経済に関する年次審査報告書において、新型コロナウイルスの新たな景気リスクと、高齢化による社会保障増加で財政悪化に陥る可能性があると提言しました。
そして、消費税率を2030年までに段階的に15%まで上昇させることを提言しています。また、社会保障費の削減等を組み合わせれば赤字は6%減らせると想定しています。
そして、消費税率を2030年までに段階的に15%まで上昇させることを提言しています。また、社会保障費の削減等を組み合わせれば赤字は6%減らせると想定しています。
IMF(国際通貨基金)が日本へ2030年までに消費税15%への段階的な増税を提言
新型コロナウイルスが流行しているこのタイミングで増税の提言をしているのは、すごく恣意的に感じられます。この状況なら言っても反発が少ないってことなのでしょう。
IMFの報告書は、数字でしかみていないことがよく分かります。社会保障費が削減され、消費税率をどんどん上げていけば国民の生活は一体どうなるのでしょうか？
IMFの目的の1つに、「国民所得の増大」があります。所得が上がったとしても、手取り収入が激減し、生活費も増大すれば、経済を縮小していくことになりかねません。
消費増税分の使い道
「将来社会保障費の増加が懸念される」のであれば、消費税の増税分が全て社会保障費に充てられているなら分かります(現に2012年の時点ではそう言っていました。)。しかし、実際に社会保障費に充てられているのはたった20%程度です。
変わらない大企業の優遇税制
これに対して、法人税は近年相次いで引き下げられています。その代償として消費意欲を抑制する消費税の増税を行っているのです。
このように安部首相や財務省の意向に沿った恣意的な税制の変更が行われています。(IMFは財務省からの出向者が多く、その意向を強く含んだ機関だと知られています。)
安倍首相は、特に最近は支離滅裂な答弁をしているし、憲法改正もただやりたいという感じで言っています。完全に国民感情無視といった状況です。
個人としての対処法
そんな状況の中、個人でできることしては、
・真剣に政治というものを学び、選挙に行く。
・投資による資産運用、副業などにより複数の所得を得る。
・可能な限り節約、倹約する。
・日本から脱出する。
と、せいぜいこのぐらいのことでしょうか。
0 件のコメント :
コメントを投稿